この記事は会員限定です首相、法人税率下げ検討指示 消費増税と一体
景気腰折れ懸念 払拭狙う
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安倍晋三首相が法人税の実効税率の引き下げを検討するよう関係府省に指示したことが12日、わかった。日本は企業の実際の負担率である実効税率が主要国より高いため、来年4月から消費増税を決めた場合、引き下げ方針をあわせて打ち出し、景気の腰折れ懸念を払拭する狙いだ。成長戦略として海外投資を呼び込む起爆剤にもなるとみており、財政再建と経済成長の両立をめざす。
複数の政府関係者によると、首相が法人実効税率の検討...
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