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「日本が年内妥結主導」首相強調 12月に閣僚会合

政府は11日午前、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に関する関係閣僚会議を首相官邸で開いた。安倍晋三首相はインドネシア・バリ島での交渉参加国による首脳会合について報告したうえで「TPP交渉への参加は国家百年の計だ。年内妥結に向け日本が主導的な役割を果たす責務がある」と強調した。

関係閣僚会議であいさつする安倍首相(11日、首相官邸)

首相は首脳会合で(1)TPPは21世紀型の経済統合協定で、アジア太平洋地域の成長の起爆剤となる(2)包括的でバランスの取れた成果が不可欠(3)日本は建設的な役割を果たす用意がある――の3点の主張をしたと説明。「交渉の年内妥結に向けた決意で合意した。関係国から高い評価をいただいている」と述べた。

閣僚会議ではTPPを担当する甘利明経済財政・再生相が、インドネシアでのTPP閣僚会合などの結果を報告、今後の対応を協議した。

甘利氏は11日の閣議後の記者会見で、自民党が関税維持を目指す品目を縮小する議論を始めたことに関して「基本的には検討結果を見守りたい。そのうえで政府・与党はしっかり連携をとりながら事を進めていきたい」と指摘。「年末の妥結に向けて佳境に入ってくる。閣僚会合も行われるだろうし、その間の事務折衝が極めて重要になってくる」とも語った。

首脳会合では年内の交渉妥結に向け協議を前進させるとの首脳声明を採択。ただ焦点の関税撤廃や知的財産権などで調整が難航し、当初想定していた「大筋合意」には至らなかった。

これに関連して、自民党の西川公也TPP対策委員長は11日、都内での会合で「12月15日前後にTPP最終閣僚会合が開かれる」との見通しを示した。TPP交渉21分野のうち「大半の合意が見えてきている。交渉妥結は近い」と語った。

自民党はコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、甘味資源作物の重要5項目586品目を含む貿易品目について関税撤廃の可否を検証し、11月中旬までに結論を出す。国内農業への影響が少ない加工品は一部で関税撤廃もやむを得ないとの容認論も出ている。

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