相続税、都市部で負担増 基礎控除見直し、調整難航も

2013/1/11付
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日本経済新聞 朝刊
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2013年度税制改正で、相続税の課税強化が大きな焦点になってきた。政府・自民党は最高税率について所得税は45%、相続税は55%を軸に引き上げの調整に入った。相続税は対象となる資産額から差し引く「基礎控除」も縮小する方向で検討に入ったが、この水準を巡り自民党内で意見が分かれている。地価の高い都市部に影響しやすい基礎控除の水準については、調整が難航する可能性がある。

相続税は死亡した人から資産を譲り…

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