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政府、全国空港に自動ゲート 五輪へ支援策検討

首相「速やかに着実に」

政府は10日、2020年夏季五輪の東京開催決定を受け、安倍晋三首相と全閣僚による会議を首相官邸で開いた。首相は「7年後に向けて速やかに着実に準備を進めなければならない。大会を大成功に導くための体制を整備し、しっかり支援していく」と表明。積極的に支援策づくりに取り組むよう全閣僚に指示した。

同時に、東京電力福島第1原子力発電所の汚染水漏れ問題の対策を急ぐ考えも強調。「政府一丸となってしっかりと責任を果たしていく」と語った。各省庁は選手団や延べ約1000万人と見込まれる五輪期間中の来場者を受け入れるための対策の検討に乗り出した。

太田昭宏国土交通相は同日の閣議後の記者会見で、羽田と成田の両空港の発着枠の拡充に向けた検討を始めると正式に表明。滑走路の増設や東京都内の上空飛行の解禁といった案が浮上している。高速道路の老朽化対策も急ぐ構え。東京・丸の内の地下に「新東京駅」をつくり、羽田と成田の両空港と鉄道で結ぶ構想も取り沙汰されている。

法務省は空港での出入国の手続きを迅速にする「自動化ゲート」の増設を検討する。出入国審査場に設置された装置にあらかじめ登録したパスポートと指紋をかざすだけで自動的に出入国手続きができる優先審査の仕組み。日本人と在留外国人を対象に07年から導入しているが、五輪開催に合わせ対象を来日外国人にも広げる案が検討課題になる。設置済みの成田、羽田、中部、関西の4空港での増設のほか、国際線を就航している全国の空港でも導入を目指す。

羽田、成田両空港の発着枠拡充をにらみ、旅券審査などに当たる入国審査官も増員する方針だ。

文部科学省は国立競技場の改築をはじめとする新施設や設備の設計に着手。準備本部を設け、選手強化の体制づくりなどを主導する。スポーツ国際貢献事業としてアジアのドーピング(禁止薬物使用)防止の推進やスポーツ指導者の養成にも乗り出す。「金メダルランキング世界3~5位(25~30個)」の目標を掲げ、20年の東京五輪で活躍が期待されるジュニア世代の発掘・育成にも力を入れる考えだ。各省庁にまたがるスポーツ行政を一元的に担う「スポーツ庁」創設も検討する。

警察庁はテロなどの脅威に備え、会場や周辺施設での警備計画を入念に準備。外務省は東京五輪や日本文化のほか、福島原発の事故処理についても諸外国の理解を得やすいよう正確な情報の発信機会を増やす方針だ。

閣僚会議では(1)招致委員会を5カ月以内に大会組織委員会に移行する(2)国と東京都などの連絡体制を整備する――ことも確認。今後は大会の準備や運営の具体的な方針を決める。首相は「ここからが本番だ。世界中の一流アスリートがベストの競技をできるようにしなければならない」と準備の徹底を指示。「東日本大震災からの復興を成し遂げた日本の姿を世界に発信する」と語った。

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