給与所得控除、年収1200万円超は縮小 政府・与党方針、16年実施

2013/12/9付
情報元
日本経済新聞 夕刊
保存
共有
その他

政府・与党は年収1200万円超の会社員の給与所得控除を縮小する方針を固めた。来年4月からの消費増税で低所得者層の負担感が強まるなか、高所得者にも応分の負担を求めることにした。景気の下押しが懸念される消費増税と重ならないように、実施時期は2016年とする方向だ。12日にまとめる14年度の税制改正大綱に盛り込む。…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

関連キーワード

電子版トップ



[PR]