2019年2月18日(月)

大災害時の迅速対応へ新法 被災地業務、国が代行
南海トラフ地震など念頭

2013/3/10付
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日本経済新聞 朝刊
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政府は大災害時の対応を迅速にするため、あらかじめ必要な復旧・復興事業を盛り込んだ新たな法律をつくる。対策本部の設置のほか、国が被災地の業務を代行することや農地の宅地への転用策を定める。東日本大震災ではそのつど臨時の立法措置が必要となり対応が遅れた。11日で震災から2年。次の巨大災害への備えも急がれる。…

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