街角にアベノミクス効果 販売や受注、改善相次ぐ

2013/3/9付
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街角景気にアベノミクス効果が浸透してきた。内閣府が8日まとめた2月の景気ウオッチャー調査では、株高を背景に小売店の売り上げが増え、円安でメーカーの受注が改善したという声が相次いだ。2~3カ月先の景況感を示す先行き判断指数は約7年ぶりに過去最高を更新した。ただ燃料や原材料の輸入価格上昇を警戒する声も出ている。

いまの景況感を示す「現状」の判断指数は前月より3.7ポイント高い53.2となり、2006年4月(54.6)以来、6年10カ月ぶりの高水準。先行きの判断指数は57.7とこれまで最高だった06年2月の56.6を上回った。

目立ったのは株価上昇に伴い、商品が売れるようになったという声だ。各地の百貨店からは「革製品など高額品の動きが例年に比べて良い」(近畿)との声が相次いだ。

株価上昇で消費者が財布のひもを緩める「資産効果」の影響とみられ、南関東の高級レストラン店長は「来客数と客単価がやや良くなっている」としている。

円安で輸出産業にも好影響が出ている。四国の一般機械器具メーカーは「円安によって輸出採算性が向上し、価格競争力が回復している」という。

今回の調査では東北、北関東を除く9地域で、現状判断指数が好不況の分かれ目を示す50を超えた。内閣府はこの調査の基調判断を「景気は持ち直している」と3カ月連続で引き上げた。前月までは「持ち直しの動きがみられる」だった。

先行きについては公共事業など財政支出への期待が多いが、輸入物価の上昇を懸念する声も少なくない。「円安のために原材料や加工代が上がってきている」(近畿の繊維工業)といった指摘があった。

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