除染費用を国も負担 　自民提言案、復興加速へ特措法

自民党東日本大震災復興加速化本部は8日の会合で、東京電力福島第1原子力発電所の事故収束や福島復興に関する政府への提言案をまとめた。廃炉や汚染水対策、除染、賠償などで国の関与を強める「福島復興加速化特別措置法」の制定を求め、国の役割や責任を明確にして復興を加速させる狙いだ。

「原発事故被害者の生活支援及び事故収束等に関する委員会」（額賀福志郎委員長）がまとめ、政府に近く提出する。

提言案は「国、自治体、東電が強みを発揮する役割分担の再整理」の必要性を指摘。国はすでに廃炉や汚染水対策では税金を投入し技術開発などにあたっており、新法では「除染や（被災者の）健康管理でも国がやるべきことがあるのか整理したい」（同委の木原誠二事務局長）という。来年の通常国会での成立をめざすとみられる。

提言のもう一つの柱は除染特別措置法の改正だ。

同法には国や自治体が実施した除染の費用をすべて東電に請求できるとする規定があるが、この規定の改正を求めた。除染も東電任せにせず「国としても復興のインフラ整備という公共事業的観点から行う必要がある」と指摘した。