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予算案が衆院を通過 消費増税巡る攻防本格化

2012年度予算案の採決で賛成の白票を投じる野田首相(8日午後、衆院本会議)

一般会計総額90兆3339億円の2012年度予算案が8日の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決、参院に送付された。予算案は参院の議決がなくても憲法の衆院優越規定により4月6日に自然成立する。来年度予算案の成立が確実になったことで、消費増税関連法案をめぐる与野党内の攻防が本格化する。

来年度予算案の一般会計総額は11年度当初予算比2.2%減。東日本大震災の復興経費を管理する特別会計を新設しており、実質的な予算規模は過去最大。歳入に占める国債の割合を示す国債依存度は49%と過去最悪だ。

予算案は4月上旬には成立するが、参院では野党が多数を占めており、年度内成立は厳しい状況だ。このため、政府・与党は14年ぶりとなる暫定予算編成の検討を急ぐ。

地球温暖化対策税(環境税)の10月からの段階的導入や、給与所得控除の縮小などを盛った税制改正法案と地方税法改正案、地方交付税法改正案、震災復興特会を新設するための特会法改正案も8日に衆院を通過した。いずれも自民、公明両党とも賛成しており、月内に成立する見込みだ。

環境税は再生可能エネルギーの普及策などに充てるため、原油や石炭にかかる石油石炭税の税率を1.5倍に引き上げる。4月末に期限が切れるエコカー減税は燃費基準を厳しくしたうえで3年延長する。住宅購入への税優遇は、親などから資金援助を受ける際の贈与税を非課税とする措置を3年延長する。

東京電力福島第1原子力発電所事故からの復興を支援する福島復興再生特別措置法案も同日に衆院を通過した。民主、自民、公明の3党による修正協議で福島県が設置している健康管理基金への国の支援について「必要な財政上の措置を講ずる」と明確な表現にした。

労働者派遣法改正案も衆院を通過。自公両党の要求で仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ登録型派遣と製造業派遣の原則禁止などを削除。規制強化の色合いを薄めた。

政府・与党は予算執行に欠かせない赤字国債発行法案は、野党の反対で成立の見通しが立たないため衆院採決を予算案と切り離して先送りした。

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