2019年2月20日(水)

国債残高1000兆円超 22年度末、財務省が試算
金利上昇、利払いかさむ

2013/3/7付
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財務省は6日、国債の残高が10年後の2022年度末に1000兆円を超えるという試算を発表した。高齢化に伴う社会保障費の増大に加え、3%の名目成長で税収が増えたとしても金利上昇で国債の利払い費が増えるためだ。14年4月から消費税率を引き上げた後も政府が厳しい財政運営を迫られることを示した。

財務省が来年度予算案の審議に合わせて提出した資料で明らかにした。国債残高は13年度末では732兆円だが、22年度末の時点で1014兆円に膨らむ見込み。12年末時点で997兆円に及んだ「国の借金」のうち政府短期証券などを除く国債残高だけを推計した。

安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が順調に進むことを前提に一連の試算では名目成長率を3%に置いた。税収の押し上げ効果が期待できる半面、長期金利の想定も1.8%から2.5%に上がると見込み、国債の元利払いのための負担(国債費)が重くなる。

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