首相「TPP交渉、公的医療保険は対象外」

2013/3/6付
保存
共有
印刷
その他

安倍晋三首相は6日午前の参院本会議で、環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉で、公的医療保険と食品安全基準は現段階では議論の対象になっていないと明言した。「公的医療保険制度のあり方そのものは協定交渉の議論の対象になっていない。現在のところ、個別の食品安全基準の緩和も議論されていない」と述べた。

首相の施政方針演説など政府4演説への参院の2日目の各党代表質問で答弁した。

首相は急速な円安による燃料などの輸入価格上昇について「液化天然ガス(LNG)の消費国間の連携強化による買い主側の価格競争力の強化などに積極的に取り組む」と強調。低廉なエネルギー輸入に向けた政府の取り組みを強化する考えを示した。輸入価格上昇の国内への影響については「国民生活に与える影響を注視する」と語った。

公明党の山口那津男代表の質問に答えた。山口氏は輸入価格の高騰に関連し「仮設住宅(の居住者)などに対する灯油購入費の助成を早急に対応すべきだ」と主張。「円安の『副作用』ともいうべき影響についてしっかり対応すべきだ」と、政府による円安対策の実現を求めた。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]