TPP巡り首相「国民皆保険制、揺るがさない」

2013/3/6付
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国会は5日、衆参両院の本会議で安倍晋三首相の施政方針演説など政府4演説への各党代表質問を続けた。首相は環太平洋経済連携協定(TPP)参加により公的保険制度に影響があるとの懸念に「国民皆保険制度は日本の医療制度の根幹であり、揺るがすことは絶対ない」と述べた。

2月の日米首脳会談に触れ「TPP交渉に参加した場合でも日本の一定の農産品のセンシティビティ(重要品目)が認識されたことを踏まえ、農業の重要な役割が維持されていく」と述べ、農産物への関税維持を目指す考えも示した。

電力自由化に関しては「電力供給構造のあり方、小売り全面自由化の検討を進め、安定供給を大前提としつつ具体化を図る。今国会に関連法案を提出できるよう準備を進めている」と言及。復興交付金を巡っては「根本匠復興相に運用の柔軟化を図るよう検討を指示した。近日中に結論を得る」と強調した。

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