2019年7月17日(水)

原子力規制委、出身省庁に職員戻さず
段階的に適用で民自公合意

2012/6/7付
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民主、自民、公明3党は6日、原子力安全行政を一元化する新組織の設置をめぐり、経済産業省などから移る全職員を出身省庁に戻さない「ノーリターン・ルール」を適用する方針で大筋合意した。3党の実務者が修正協議後に明らかにした。新組織の発足当初からの適用は見送り、職員の処遇をどうするかなどを詰めたうえで段階的に実施する方向で検討する。

同ルールをめぐっては、細野豪志原発事故担当相が審議官以上の指定職に適用し、政令職(課長級)は原則適用にとどめて出身省庁に戻る可能性もあるとしていた。全職員への適用は自民・公明両党が求めており、民主党側が譲歩した。

新組織の与野党協議では、すでに自公が主張する独立性の高い「原子力規制委員会」を設ける方向で合意。原子力発電所が重大事故を起こした場合など緊急時の首相の指揮権の範囲で溝があり、首相が一定程度、指示できるようにする方向で接点を探っている。首相の指揮権に関しては7日に協議する。

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