公的事業に民間活力 成長戦略第3弾
電力・インフラを開放 10年後に国民総所得150万円増

2013/6/5付
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日本経済新聞 夕刊
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安倍晋三首相は5日昼、都内で講演し、成長戦略の第3弾を明らかにした。電力、医療、インフラ整備など公的ビジネスの分野で規制改革や特区創設を進め、民間活力を引き出すのが柱。電力小売りの完全自由化を進めるほか、空港、道路整備でPFI(民間資金を活用した社会資本整備)を広げることなどを打ち出した。成長戦略により1人あたりの国民総所得を今後10年で150万円以上増やすとしている。

首相が成長戦略の基本方針…

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