/

設備投資7.8%減 4~6月法人企業統計

震災が影響、落ち込みは一時的

財務省が2日発表した4~6月期の法人企業統計によると、金融機関を除く全産業の設備投資は前年同期比7.8%減の7兆7145億円だった。減少は4期ぶり。東日本大震災後の先行き不透明感から投資を見合わせる動きが一時的に広がった。収益面では、部品などのサプライチェーン(供給網)寸断や円高が響き、7期ぶりの減収減益となった。

資本金1000万円以上の企業の仮決算をまとめた。同省は設備投資について「震災を理由に様子見姿勢となった」とみている。同省が試算した設備投資(ソフトウエアを除く)の季節調整値は前期比6.6%のマイナス。前期を下回ったのは3期連続で、マイナス幅は1~3月期の1.9%から拡大した。

今回の結果は内閣府が9日に発表する4~6月期の国内総生産(GDP)改定値に反映される。GDPの設備投資(実質)は速報段階で前期比0.2%増だったが、大幅に下方修正される公算が大きい。

経常利益は全産業で14.6%減。売上高は11.6%減少した。

4~6月期の設備投資の落ち込みは震災の影響が大きく、一時的とみられる。7~9月期以降は緩やかに持ち直すとの見方が多い。設備投資に3カ月から半年ほど先行するとされる機械受注(船舶・電力を除く民需)は増加基調が続き、7~9月も前期比0.9%増える見通しだ。

だが円高や海外経済の減速、電力不足などが引き続き企業にとって懸念材料となる。1ドル=76~77円台の超円高が定着すれば、設備投資の「海外シフト」に拍車がかかる恐れもある。

4~6月期の設備投資を産業別にみると、製造業は前年同期比2.0%減少し、4期ぶりに前年水準を下回った。鉄鋼は19.7%減。電気機械や化学も大幅に落ち込んだ。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン