法人減税、足元では逆風？　電機や建設、今年度の減益要因

法人課税の実効税率の引き下げが税制改正論議の焦点になっている。企業業績の底上げに向け、まずは2014年度に2%強下げる案が有力だ。税率を国際水準まで下げ、企業の競争力を増す改革に市場関係者の期待は大きい。ただし、13年度決算には減益要因になる側面も知っておきたい。

国税・地方税を合わせた日本の法人課税の実効税率は現在、東京都の場合で38.01%。政府・与党は税率の引き下げ検討に入っており、復興特...