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農業法人4割、輸出に活路 TPPにらみ「実施」「検討」

アジア成長市場取り込む 本社調査

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日本経済新聞社が全国の主な農業法人を対象に実施した調査によると、3割近くが生産物や加工品の輸出を「検討中」か「今後検討したい」と考えており、実施済みと合わせると4割に達することがわかった。環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加を踏まえ、輸入品の増加による売り上げ減を補うと同時に、経済成長が続くアジアなどに打って出る意欲の表れとみられる。

調査は6月中旬から7月中旬、全国500の農業法人を対象に実施...

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