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長時間労働・パワハラ…「ブラック企業」に悩む若者支援

厚労省、窓口や電話相談

長時間労働やパワーハラスメントなど労働環境が悪い「ブラック企業」に悩む若者らを支援しようと、厚生労働省は27日、相談体制を強化する方針を決めた。9月に大学生らが利用する全国57カ所のハローワークに専用相談窓口を設置。来年度からは夜間や休日に無料の電話相談も始める。厚労省は「相談があった企業は迅速に調査し、労働環境の改善につなげたい」としている。

ブラック企業に関する相談を呼びかけるポスター(27日午前、東京都新宿区の東京新卒応援ハローワーク)

若者らの間ではブラック企業への関心が高まり社会問題化している。しかし、雇用情勢が厳しい中で企業側から過酷な労働を強いられても泣き寝入りするケースが多いとされる。

専用の相談窓口を設置するのは、全都道府県にあり、就職活動中の大学生や既卒者らが利用する「新卒応援ハローワーク」。長時間労働や賃金未払い、パワハラなどの被害を受けている人から担当職員が相談や情報提供を受け付ける。就職活動中の学生らに対しては、労働基準法の基本ルールを説明し、企業選びの際の就業規則の確認のポイントなどを助言する。

厚労省の担当者は「大量の若者を雇用し、劣悪な条件で働かせて短期間で解雇する企業もある。相談を基にそうした企業が求人していないかチェックする」と説明する。

相談内容から労働基準法に違反する疑いがある企業については管轄する労働基準監督署に通報。労基署が調査し、改善を指導する。

来年度からは民間業者に委託し、夜間や休日に対応するフリーダイヤルも開設する。昼間に働いている若者が相談しやすくする。労基署なども相談を受け付けているが、時間帯を広げて多くの情報を集める。

また、労働基準法などをよく理解していない若者も多いため、来年度に厚労省のホームページに働く上での基本ルールを紹介するサイトを立ち上げる。「法律への理解が深まれば、就職後にトラブルが起きた場合に相談しやすくなる」(担当者)のが狙いだ。

ブラック企業を巡っては、厚労省が9月から初めての実態調査に乗り出す。離職率が高く、労働基準法違反の疑いなどがある全国の約4000社が対象となる見込み。このほか、全国の弁護士らが被害対策弁護団を結成するなど官民による対策が動き始めている。

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