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放射線、長期影響「明確でない」

健康巡る討論会で専門家「住民一人ひとり調査を」

福島第1原発事故による放射線の健康への影響を巡る公開討論会が22日、国立がん研究センター(東京・中央)で開かれた。今回のように低い放射線量を長期間浴び続けた場合は「データがなく、健康への影響は明確ではない」との意見が大半で、多くの専門家が「住民一人ひとりに長期間の調査が必要」と訴えた。

放射線によるがんのリスクについて、北海道がんセンターの西尾正道院長は「国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告をもとに考えると、年間20ミリシーベルトを浴びればリスクは1.001倍」と説明。「放射線に安全な量はない」とし、内部被曝(ひばく)の調査も不可欠との認識を示した。

ICRP委員でもある大分県立看護科学大の甲斐倫明教授も、国が参考にするICRPの基準は「『そこまでなら浴びてよい』という数値ではない」と強調。「信頼できるデータは多くないが、(同じ放射線量で)外部被曝より内部被曝の方が健康へのリスクが高いという証拠はない」と話した。

国立がん研究センターの津金昌一郎予防研究部長は、発がんリスクは「たばこや自然界の放射線など様々な要因も考慮すべきだ」と指摘。

同センターの嘉山孝正理事長は「どこまでが分かることで、どこまでが分からないことなのかを把握してほしい」と述べた。

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