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日本、就職率は2年連続改善 採用意欲には濃淡

日本の若者の就職率は回復基調にあり、文部科学省と厚生労働省が17日に公表した今春卒業の大学生の就職率は2年連続で前年を上回った。景気に明るい兆しが見える中、今後はさらなる改善が期待されるが、企業の採用意欲には濃淡があり、雇用環境の厳しさはまだ続きそうだ。

両省によると、今春卒の大学生の就職率は前年比0.3ポイント増の93.9%で、昨年12月時点の内定率(75.0%)から18.9ポイント上がった。両省は大学とハローワークが年明け後も連携して就職支援を進めたことなどが要因としている。

アベノミクス効果で採用に踏み切る企業があったことも影響したとみられるが、文科省の担当者は「雇用環境はなお厳しい」との見方を示す。

リクルートホールディングスが4月に発表した来春卒業予定の大学生と大学院生の求人倍率は1.28倍で、今春とほぼ同水準にとどまる。リーマン・ショック前の2008年春の2.14倍と比べると、学生にとっては狭き門だ。業種別でみると、建設業が4.77倍、流通業が4.76倍と高い一方で、金融業が0.18倍となるなど、業種によって差が大きい。

国際競争が激しくなる中、企業が海外に人材を求める流れが加速。大手を中心に、語学力などで学生を厳しく選抜する動きも目立っている。武田薬品工業は一部業務を除き、今春入社の新卒応募条件を英語能力テスト「TOEIC」730点以上とした。

学生と企業のミスマッチも解消されたとは言い難い。

厚労省によると、就職を希望しながら内定を得られずに、この春大学を卒業した学生は2万4千人。これとは別に、昨秋以降、就職をあきらめた学生が3万人いる。

せっかく入社しても3年以内に離職する大卒者は2009年入社組で28.8%に達しており、解決すべき課題は少なくない。

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