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都民被曝、数分の1増 原発事故で飲食物から

東大チーム、1年分算出

東京大の研究チームは12日、東京電力福島第1原発事故で放出された放射性物質を含む飲食物によって、東京都民が約1年間に被曝(ひばく)した放射線量を算出したと発表した。もともと食品に自然に含まれている放射性カリウムによる被曝量の数分の1から10分の1程度で、発がんリスクを押し上げたとはいえないとしている。今後、福島県など各地での数値算出や、リスクの事前推計に取り組む。

沖大幹教授と村上道夫特任講師らは厚生労働省や都健康安全研究センターが公表した食品や水道水の中の放射性ヨウ素とセシウムの濃度を、地域別や日にちごとなどに分類。年齢別の飲食物の摂取量などを考慮し、食品の出荷制限と都が行った乳児向けのペットボトル飲料水配布も加味して、都民の平均被曝量を見積もった。

昨年3月21日から今年3月20日までの1年間に全身で飲食物を介して浴びる放射線量を、ヨウ素とセシウムを合わせて成人で18マイクロ(マイクロは100万分の1)シーベルトと推定した。幼児で42マイクロシーベルト、乳児で48マイクロシーベルト。

食品に自然に含まれるカリウムによる放射線量は130~217マイクロシーベルトで、推定された線量はその数分の1から10分の1程度となる。

食品の出荷制限と飲料水配布による被曝線量の低減効果は成人で29%、幼児で34%、乳児で44%とみている。

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