規正法の規定「冷戦が背景」

政治資金規正法は、日本の政治が外国の勢力によって影響を受けることを未然に防ぐため、外国人からの献金を禁じている。この規定は1948年の規正法制定と同時に盛り込まれた。外国人問題に詳しい田中宏・一橋大名誉教授（日本アジア関係史）は「共産主義と資本主義が対立する当時の冷戦体制が導入の背景にあった」と説明する。

ただ、外国人といっても、在日韓国・朝鮮人が通名で日本名を名乗る場合、国籍を把握するのは極めて難しい。地域住民として生活している永住外国人には地方参政権の付与も検討されており、田中名誉教授は「永住外国人の個人献金を認める法改正も必要ではないか」と指摘する。

株式の過半数を外国企業が持つ日本企業からの献金も禁止されているが、2006年の法改正で5年以上国内で上場している企業は例外として認められるようになった。

企業献金の方が額が大きく政治的影響力も強いため、全面的に禁じられた個人献金とのバランスが欠けているとの指摘も上がっている。