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甲状腺被曝、最大87ミリシーベルト

避難経路で差か 福島で弘前大調べ

弘前大被ばく医療総合研究所の床次真司教授のグループが、福島県の65人を対象に、東京電力福島第1原発事故で放出された放射性ヨウ素による住民被曝(ひばく)状況を調査した結果、甲状腺に最大87ミリシーベルトの被曝をした人がいることが分かった。一方で24人は10ミリシーベルト以下。地域によって放射性ヨウ素の濃度が異なり、避難経路などによって被曝量に差が出たと考えられるという。

調査は昨年4月11~16日、同県浜通り地区から福島市に避難した48人と、原発から30キロ圏周辺の浪江町津島地区にとどまっていた17人が対象。

甲状腺内の放射性ヨウ素濃度を調べ、逆算して原発事故翌日の3月12日時点の被曝量を算出した。50人からヨウ素を検出し、15人は不検出だった。国際原子力機関(IAEA)が甲状腺被曝を防ぐため安定ヨウ素剤を飲む目安としている50ミリシーベルトを超えたのは5人。

このうち数値が最も高かった人は浪江町に残った成人で87ミリシーベルト。次いで浪江町に2週間滞在後、福島市へ避難した成人が77ミリシーベルトで、15歳以下の最高値は47ミリシーベルトだった。

甲状腺被曝は局所的で、全身被曝とは異なる。床次教授は「リスクがないとは言い切れないが、チェルノブイリ原発事故などと比べて低い数値だ」と指摘。時間がたつと被曝状況の把握は難しくなるため「国が住民の甲状腺を長期的にチェックし手厚くサポートすることが重要」としている。

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