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特集「大震災 再生へ」内の記事のうち、福島原発事故関連の記事は特集「福島原発 遠い収束」に、被災地の復興に向けた記事は特集「震災復興」にそれぞれ移転しました。

災害時の物資輸送、迅速に 国交省が備蓄拠点設営の手引

2013/10/9付
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国土交通省は9日までに、南海トラフ巨大地震や首都直下地震といった大規模災害時に支援物資を備蓄する「広域物資拠点」を設営するためのマニュアルを作成した。全国から集まった物資を避難所などに迅速に届けられるようにする狙い。

マニュアルは、支援物資を被災地に送るためには、運送会社や倉庫会社などの民間事業者と連携する必要があると指摘したうえで、具体的な手順を説明した。

事前準備の段階では、都道府県と国交省、運送業者による「物資輸送チーム」を設置。備蓄や仕分け作業を行う広域物資拠点の候補として、公共施設のほか、倉庫やトラックターミナルといった民間施設を選定する。

施設の広さや床の強度といった情報をリストにまとめ、災害時に拠点を開設する際の参考にしてもらう。災害時の具体的な行動については、物資輸送チームが48時間以内に支援物資を送る拠点を選定し、72時間以内に開設・運営すると定めた。

東日本大震災では、支援物資の受け入れ施設とされた体育館などの公共施設が被災したため、物資が住民に届かない問題が起きた。マニュアルの名称は、広域物資拠点開設・運営ハンドブックで、国交省のホームページで公開している。国交省は「都道府県の防災マニュアルの見直しなどに役立ててほしい」としている。

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