英語教育強化も…「外国人先生」直接雇用に壁
自治体、民間委託も「偽装請負」など課題

2011/1/11付
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日本経済新聞 夕刊
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 小中高校で英語の発音などを教える外国語指導助手(ALT)の確保に、地方の教育委員会が頭を悩ませている。採用や労務管理のコストを抑えるため民間委託が多かったが、制度上日本人教師との連携が十分にできないなどの問題も浮き彫りになった。今春から小学校の英語義務化がスタートするなど役割が増すなか、直接雇用に切り替える自治体も出てきた。

 「今まで民間に任せきりだったので、初めての直接採用は難しかった」。静岡…

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