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財務相、除染費の国負担に理解

「東電だけの責任でない」

麻生太郎副総理・財務相は29日の閣議後の記者会見で、東京電力福島第1原子力発電所周辺の除染費用について「(原子力政策は)基本的に国策でやってきた。東電だけに責任があるという話はいかがなものか」と述べ、国の一部負担に理解を示した。自民党の東日本大震災復興加速化本部が近くまとめる提言を受け、政府として具体策の検討に入る。

国が除染費用を負担することには財務省などで慎重論もあったが、麻生氏が理解を示したことで議論が進みそうだ。

自民党の提言には、東電に請求する計画済みの1.5兆円分以外の除染を国が公共事業として実施し、除染ではぎ取った土を運び込む中間貯蔵施設も国費で建設するといった案が盛り込まれる方向だ。菅義偉官房長官も同日の会見で「党で福島の復興再生をテーマに真摯に議論されていると承知している。党の提言がなされれば政府としてもしっかりと受け止めていきたい」と語った。

総額で5兆円規模に達するとの試算もある除染費用は、現行法で東電が全額負担することになっている。ただ、政府・与党内には東電任せでは復興が遅れるとの声が上がっている。茂木敏充経済産業相は会見で「福島の復興にとって除染の加速は重要なテーマ。財源の問題も総合的に勘案しながら、意を砕いて検討したい」と述べた。

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