この記事は会員限定です設備更新、減税で促進 損失を前年分から還付
減価償却一括で計上、法人税額を圧縮 経産・財務省検討
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経済産業省と財務省が2014年度の税制改正で検討している法人減税策の概要が分かった。工場など設備の廃棄による損失の一部を、前の年度にさかのぼって法人税から還付できるようにすることなどが柱。設備の更新や研究開発を進める企業を税制面で後押しする。経済界が求める法人税率の引き下げは経済情勢や財政状況を見極めながら慎重に判断する。
政府は今月閣議決定した成長戦略で、12年度に63兆円だった企業の設備投資...
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