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就業者 2030年に850万人減 低成長、改革進まぬなら

10年比、厚労省推計 若者や女性の活用急務

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厚生労働省は20日、日本経済の低成長が続いて労働市場の改革も進まなかった場合、2030年の就業者数は10年に比べて約850万人少ない5450万人程度に減るとの推計をまとめた。高齢化によって企業などで働く15~64歳の人口そのものが減るためだ。政府が成長戦略を着実に進め、若者や女性、高齢者の働き手を増やせば、就業者数の落ち込みは210万人程度に抑えられるとしている。

厚労省が独立行政法人の労働政策研...

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