2019年7月19日(金)

米、官民一体で復興支援
経団連と連携、秋までに計画

2011/4/12付
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【ワシントン=大石格】米主要企業が参加した東日本大震災の復興支援プロジェクト「復興と未来のための日米パートナーシップ」が20日に発足する。代表にボーイングのマクナニー最高経営責任者(CEO)が就き、シンクタンクの米戦略国際問題研究所(CSIS)がまとめ役となる。キャンベル国務次官補(東アジア・太平洋担当)もオブザーバー参加し、官民一体で同盟国日本を支える体制を築く。

日本側の窓口は日本経団連が務める。6月ごろ米代表団が日本を訪れ、政府や経済界の首脳との意見交換や被災地視察をする予定だ。10月までに日米で取り組むべき行動計画を作成し、両政府に提言する。

プロジェクトはCSIS日本部長であるグリーン元米国家安全保障会議(NSC)上級アジア部長のほか、ブレジンスキー元大統領補佐官、アーミテージ元国務副長官ら約20人で構成。財務省や国防総省の日本担当者も参加予定だ。20日の初会合には藤崎一郎駐米大使が出席する。

当面は(1)防災(2)エネルギー(3)マクロ経済と財政再建(4)日米同盟――など6分科会を設け、具体的な問題点の洗い出しを進める。

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