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ネット証券での株売買、9カ月ぶり減

6月、個人が様子見

3日出そろったインターネット証券大手7社の6月の株式売買代金は27兆円と5月に比べ42%減った。月間の売買代金が減少に転じるのは9カ月ぶり。株式相場が5月下旬以降、乱高下する展開となり個人投資家の間で様子見ムードが広がった。

集計した7社はSBI、楽天、松井、マネックス、カブドットコム、GMOクリック、岡三オンライン。5月の売買代金は46兆円と過去最高を記録したが、同月下旬から6月にかけて株価の変動幅が大きくなり「対応しきれず投資を手控える個人が増えた」(大手ネット証券)。

ただ、6月の売買代金は日銀が大胆な緩和を決める前の3月(23兆円)並みで、昨年の月間平均と比較すると3.6倍と高水準だ。

マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジストは「個人の投資意欲は強い。新興市場底入れ感も出てきており、株価の上昇基調が明確になれば再び個人の売買も活況になりそうだ」と指摘していた。

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