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中小減税など廃止・縮小 政府検討、法人税下げ財源に

今年度期限の2500億円対象

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政府は特定の産業・企業を税優遇で支援する政策減税のうち2014年度末に期限が来る措置を原則、廃止・縮小する検討に入った。中小企業の税負担を軽くしている特例措置や、一部の設備投資減税など見直しの対象になる21の政策減税による税収減は約2500億円。法人実効税率の引き下げの財源を確保する狙いがある。対象措置の恩恵を受けてきた企業には負担になりそうだ。

政府の税制調査会(首相の諮問機関)は6月末、期限...

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