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ミャンマーの大規模工業団地、商社主導で開発始動

事業体設立を発表 15年半ば開業

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丸紅など商社3社は29日、ミャンマー・ティラワ経済特区の工業団地開発を手掛ける事業体を同国の官民連合と設立すると発表した。総事業費は約170億円で2015年半ばの開業を目指す。懸案だった住民移転の問題にも解決のめどがつき、「アジア最後のフロンティア」と呼ばれるミャンマーの大型開発が動き出す。

同日夕方、都内で開いた事業体設立式典にはミャンマーのウィン・シェイン財務相や茂木敏充経済産業相、丸紅の国分...

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