原発事故の賠償 手続きを開始　東電、不動産や家財

東京電力は29日、福島第1原子力発電所事故で政府が避難指示を出した周辺地域の不動産や家財に対する損害賠償の手続きを始めたと発表した。不動産は事故から6年帰宅できなければ時価の全額を支払うなど、期間に応じて賠償額を決める。

昨夏に政府指針に沿い東電としての方針を示した段階と比べ、木造住宅の時価を約2割増しとするよう算出法を見直した。

同日、賠償対象の不動産を確認するための書類の発送を始めた。