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対象機種、限定も

通信各社、顧客の流出懸念

NTTドコモは「顧客が望むのならロック解除に応じたい」(山田隆持社長)としている。同社は例年、春に20機種程度の新製品を発売する。当初から解除対応の機種を出すか、最初はロックをかけて一定期間後に解除するなど「複数の案で検討する」(広報部)。

SIMロックされている現在の端末は、通信会社が小売店に販売奨励金を出しているため、値段がある程度抑えられている。「ロックが解除されれば端末代は4万円高くなる」と全面解除に強く反対してきたソフトバンクの孫正義社長も、「強制でなければいくつかの機種で試してみることは可能」としている。

ロックが解除されると、たとえばソフトバンクから発売されている米アップルの「iPhone(アイフォーン)」のSIMカードを交換し、ドコモの通信サービスを受けることができるようになる。だが端末が人気商品であればあるほど、通信会社がロック解除の対象製品にするとは考えにくい。

顧客が他社に流出する恐れがあるロック解除の義務化は避けたいものの、対象機種は最小限にとどめたいというのが通信各社の本音だ。

端末メーカーも積極的ではない。国内携帯電話出荷はピーク時の6割(年間3100万台)に落ち込んでおり、店頭価格が上がれば出荷はさらに冷え込む。開発コストの回収が難しさを増す中で「複数の通信会社に接続するために複数の部品を盛り込んだ端末をつくるのは現実味がない」(富士通の大谷信雄執行役員常務)との声もある。

気に入った端末を長く使いながら、つながりやすさや料金を基準に通信会社を選びたいという利用者は多い。海外に端末を持ち出した時に現地の割安な通信サービスを利用したいという要望もある。ロック解除の運用にあたっては、こうした消費者の声にどう応えていくかが問われる。

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