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景気「二番底」懸念和らぐ

本格回復は来年後半に

日本経済新聞社が25日まとめた社長100人アンケートで、国内景気が本格回復前に落ち込む「二番底」の懸念が和らいできたことが分かった。足元の景況感は良くないものの、二番底の危険性が「出てきた」と答えた経営者は31.5%で、10月の前回調査より18.1ポイント減った。本格回復を来年後半とみる経営者が過半数を占め、来年度損益も半数が「改善しそう」と答えた。

社長100人アンケートは国内主要企業の社長(会長、頭取などを含む)を対象に四半期ごとに実施。今回は24日までに調査、143社から回答を得た。

足元の景気については半年前に比べて「悪化した」との回答が全体の4割に上り、前回調査(26.6%)より14ポイント増えた。悪化の要因(複数回答)は「政策効果の一巡」が75.9%でトップ。エコカー補助金の終了やエコポイントの半減で自動車、家電販売に駆け込み需要の反動が起きていることが影響したようだ。

「改善した」とする回答の割合から「悪化した」を引いたDIもマイナス32.9で、前回(マイナス4.2)から悪化した。

ただ、先行きについては明るい見通しが増えている。景気の二番底の危険性が「多少薄れた」「ほとんどない」と答えた割合から「相当出てきた」「多少出てきた」と答えた割合を引いた数値は4.9。この質問を設けた2009年10月以降でみると数値がプラスに転じたのは初めて。

二番底回避の要因を2つまで選んでもらったところ、中国など「新興国経済の堅調さ」(69.2%)が最も多く、次いで「円高の一服感」(40.4%)が挙がった。

景気が持ち直す時期については「11年7~9月」と「11年10~12月」が27.3%ずつを占めた。これを受けて、11年度の損益見通しは10年度に比べ「大幅に改善しそう」が6.3%、「やや改善しそう」が42.6%に達した。世界景気の現状を「拡大している」とみる経営者は8割に上り、海外の成長を糧に業績改善が進むとの見方が強まっている。

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