東電、汚染水管理80人増員 規制庁に改善案

東京電力は15日、福島第1原子力発電所で相次いでいる汚染水漏れ問題を巡り、管理要員として新たに80人を動員することを軸とする改善策を原子力規制庁に提出した。増員により9月以降に汚染水対策で強化した人員は200人になる。作業計画を策定する際に責任者を置くことや作業前の研修を徹底することなども盛り込んだ。

規制庁が4日に東電の広瀬直己社長に対して1週間をメドに汚染水問題の改善策を提出するよう求めていた。増強する80人は社員40人と、関連会社や他の電力会社からの応援部隊40人で構成し、11月中旬をメドに配置する。社員のうち20人は柏崎刈羽原発（新潟県）から動員する。

ほかにも現場の状況に応じた柔軟な作業体制を構築することや、常に汚染水が漏洩することを想定したリスク管理を徹底することなどを示した。

東電は柏崎刈羽原発の運営体制についても報告。緊急時の対策要員を従来の300人体制から650人体制に増やしたことなどを改めて提示した。