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東電、現役の年金減額 労使が合意

OBの扱い焦点

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東京電力が現役社員の企業年金の給付水準を引き下げることで、労働組合と合意したことが10日わかった。東電は経営再建に向けた総合特別事業計画(総合計画)に、年金制度の見直しにより10年間で1065億円の人件費を抑制する施策を盛り込んでいる。今後は新しい年金制度を導入する予定の10月へ向け、まだ必要な同意人数を確保していないOBの扱いが焦点になる。

東京電力労働組合との間で、年金の給付利率を2%から1....

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