2019年1月21日(月)

「新日鉄住金」新体制を発表 たすき掛け人事排除
会長兼CEOに新日鉄・宗岡氏 社長兼COOは住金・友野氏

2012/3/3付
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10月に合併する新日本製鉄と住友金属工業は2日、新会社「新日鉄住金」の会長に新日鉄の宗岡正二社長(65)が、社長に住金の友野宏社長(66)が就くと発表した。それぞれ最高経営責任者(CEO)と最高執行責任者(COO)を兼ねる。たすき掛け人事を排して融合を急ぐが、中韓勢の台頭は著しく、統合効果を引き出す具体策の早期策定が求められる。

新会社では会長が取締役会や株主総会の議長を担当。対外活動では世界の鉄鋼業界の団体である世界鉄鋼協会(ワールドスチール)にも会長が出席する。

両社は統合効果により3年後に年1500億円以上の利益押し上げ効果を目指す。合併で巨大化する新会社で、宗岡氏がどこまで指導力を発揮できるかが鍵になる。

社長は社内の経営会議を主宰するとともにグループ会社を含めた業務全般を統括。経団連などの対応は今後検討する。

記者会見する新日鉄の宗岡社長(左)と住金の友野社長(2日、東京・丸の内)

記者会見する新日鉄の宗岡社長(左)と住金の友野社長(2日、東京・丸の内)

両氏の役割分担は「昨年2月の統合検討入りの発表後に2人で月1~2回話し合う中で決めた」(宗岡氏)という。会見後に友野氏は記者団にCEO・COO制の導入の狙いについて「会長も対外活動だけでなく、重要なことは一緒に決めるためだ」と説明した。

新日鉄の三村明夫会長(71)と住金の下妻博会長(75)の新会社での処遇は今後決める。1970年に旧八幡製鉄と旧富士製鉄が合併して新日本製鉄が誕生後に実施されたたすき掛け人事について、宗岡氏は「一切念頭にない」と否定した。

新会社の経営トップが決まったことで、今後の焦点は役員の人選や具体的な技術力やコスト競争力の強化策の策定に移る。役員陣などは4月の合併契約書の締結後に発表する見通しだ。

日本の鉄鋼メーカーを取り巻く環境は円高や海外メーカーとの競争激化で悪化している。そのなかで統合効果をどう上積みするか。両社は製鉄所や研究所の相互訪問によるノウハウ共有などに取り組んでいるが、目に見える形で合併効果を出すためには、生産・物流体制の効率化などで大胆な合理化策を打ち出す必要がありそうだ。

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