2019年5月22日(水)

燃料電池車、水素供給システムの規格統一
世界大手11社、普及へ初期段階から協力

2012/2/2付
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トヨタ自動車や独ダイムラー、米ゼネラル・モーターズ(GM)など世界の自動車大手11社が次世代エコカーの本命とされる燃料電池自動車への水素供給システムの規格を統一する。貯蔵タンクから車両に水素を注入するためのコネクターの仕様を各社共通とすることで大筋合意した。2012年中にも国際標準化機構(ISO)の認定規格をつくる。電気自動車では充電器と車両をつなぐプラグの国際規格づくりが遅れている。燃料電池車では各社が規格統一に足並みをそろえることで普及を後押しする。

自動車各社は15年以降に燃料電池車が本格的な実用段階に入ると見込んでいる。動力源の水素は高圧貯蔵が必要で、充填にはガソリンスタンドのような水素ステーションの整備が欠かせない。コネクターの規格が統一されないままだと、車両、供給システムともに量産効果が働きにくい。コスト高止まりで普及が妨げられる懸念があった。

統一規格作りに参加するのはトヨタなどのほか、日産自動車、ホンダ、スズキ、仏ルノー、独フォルクスワーゲン(VW)、独BMW、米フォード・モーター、韓国・現代自動車の計11社。燃料電池車の開発計画を持つ主要メーカーが顔をそろえた。貯蔵タンク内の圧力条件なども統一する方向で協議する。

電気自動車ではプラグの形状などで世界に様々な方式がある。自動車やエネルギー会社などは地域ごとの対応を迫られ、普及が一気に進まない一因とされる。燃料電池車は各社が規格統一の初期段階から協力する。

規格統一での大筋合意を受け、燃料電池車の実用化に向けた各社の動きが本格化する見通しだ。ダイムラーは12年からドイツの産業ガス大手リンデグループと都市部を中心に水素ステーションを20カ所増やす。日産・ルノー連合と技術協力も進めており、15年をめどに日本にも燃料電池車を投入する計画だ。

日本でもトヨタやJX日鉱日石エネルギーなど13社が13年度から水素ステーションの共同整備を始める。経済産業省などが進める水素タンクの安全関連規制の緩和に合わせた動きで、大都市圏の高速道路沿いを中心に現在の6倍以上の100カ所に増やす方針だ。

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