2019年8月22日(木)

日立、中印にシンクタンク インフラ受注へ提案力強化

2010/11/2付
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日立製作所は、中国とインドで経済分析や戦略提言などを担うシンクタンク拠点を相次ぎ新設する。新興国が整備を急ぐ環境配慮型都市など社会インフラの受注に向け提案力を高める。中国の有力シンクタンクとも業務提携、新興国のインフラ投資計画や有望企業などの情報を迅速に入手する。電力、水、鉄道など主要インフラ分野で欧米勢に対抗する。

日立のシンクタンク子会社である日立総合計画研究所が、初の海外拠点を中国・北京にこのほど開設。2011年1月にはインド・ニューデリーにも進出する。両拠点とも研究者数は数人規模で、中国では年内にも増員を検討する。政府高官などに幅広い人脈を持つ現地の人材を採用する。

9月には中国の主要シンクタンクである中国国際経済交流中心と提携した。中国政府の成長戦略などのマクロ分析や、現地の有望企業・技術などの情報を共有する。まずは中国政府が先月末に草案を出した「第12次5カ年計画」が、どう具体化するかを分析する。

新興国の社会インフラを受注するには送配電網など個別システムだけではなく、都市全体のグランドデザインを描く提案力が不可欠。日立は各国政府の成長戦略や人口動態・電力需給の見通しなどマクロ分析力を高めてこれに対応。同時に提携候補の企業などミクロ情報の収集力を高めて新興国戦略の実行に生かす。

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