ネット選挙で右往左往 IT後進国を露呈する日本

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2013/7/11 7:00
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21日投開票の参議院選挙から可能になったインターネットを使った選挙運動。いわゆるネット選挙が解禁になり、参院選の候補者は交流サイト(SNS)の「フェイスブック」やミニブログ「ツイッター」などのソーシャルメディアに日々投稿し、有権者へのアピールに必死だ。だが、総じてネットを使いこなしているとは言い難い。浮かび上がるのはネットを戦略的に活用する米国などからはほど遠い、日本の政治のお寒いIT(情報技術)事情だ。

インターネット番組の討論会に臨む各党党首ら(6月28日、東京・六本木)

インターネット番組の討論会に臨む各党党首ら(6月28日、東京・六本木)

■開店休業の議員のフェイスブック

ある政党のホームページからリンクしている、現職議員で参院選候補者のフェイスブック。剣道の胴着を来た候補者のプロフィル写真が目に飛び込んでくるぐらいで書き込みは一件もない。5月下旬にアカウントを作成してからほぼ放置している状態だ。

もちろん大半の候補者はフェイスブックやツイッターにこまめに書き込んではいる。それでも目に付く投稿内容は街頭演説などの日程告知ばかり。ネット選挙運動を通じて有権者の関心を強烈にひき付けた候補者は見当たらない。効果的なネット選挙運動とは言えず、むしろ持て余していると表現した方がよさそうだ。

盛り上がりに欠く状況に、ネット選挙の解禁を求めてきた新経済連盟の三木谷浩史代表理事は「どこまでネットを活用していいか分かりにくく、少し慎重になっているのではないか」と話す。

移動中の選挙カーでフェイスブックなどの書き込みをする候補者(7月4日、東京都内)

移動中の選挙カーでフェイスブックなどの書き込みをする候補者(7月4日、東京都内)

ネット選挙運動の解禁がそもそも意味するのは「選挙運動のツールとしてネットを除外しなくてよい」ということ。普段の政治活動で自由に使っているネットを、ビラを配るのと同様に選挙期間中の活動にも使えるようになったにすぎない。にもかかわらず、政治家が手を焼いている現状は日本の政治のIT水準を映し出しているといえる。

一方、海外のネット選挙事情はどうか。

昨年11月の米大統領選。オバマ大統領の陣営は100人を超えるチームを編成してソーシャルメディアを駆使した。有権者の人種や年齢、性別などに応じて異なるフェイスブックのページでそれぞれに関心のある情報を流した。ツイッターでの呼びかけも得票につながったとされる。韓国でも昨年末の大統領選で白熱したネット選挙運動が繰り広げられ、若者の関心が高まったのは記憶に新しい。

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