2019年2月17日(日)

アップルiPadを国内で値上げ 円安の影響じわりITにも

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2013/5/31 11:29
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円安が進む為替相場の影響がIT(情報技術)や家電の輸入製品に及び始めた。米アップルは31日、タブレット(多機能携帯端末)「iPad(アイパッド)」の国内価格を最大1万6000円値上げした。アクションカメラで人気の「GoPro(ゴープロ)」を開発したウッドマン・ラボも、6月1日からビデオカメラを最大4200円国内で値上げする。

31日に突然値上げを実施して新価格表示に変わったアップルの直販サイト

31日に突然値上げを実施して新価格表示に変わったアップルの直販サイト

円・ドル相場は昨年末から約2割変動しており、各社の最大値上げ幅はほぼ同じ水準。パソコンやオーディオ機器、掃除機など海外ブランドが人気を博すジャンルも多く、値上げの動きはさらに市場全体に広がる可能性がある。

■突然約2割の値上げ

「いきなりこんなに上がるとは」。31日早朝、アップルが直営するオンラインショップのウェブサイトを開いたある30代男性は驚いた。アップル日本法人は、予告なしにiPadなどの価格を改定した。「夏のボーナスで仕事用にiPadを買う予定だった。昨晩のうちに買っておけば……」と後悔しきりの様子だ。

例えば小型の「iPad mini」は、Wi-Fi(無線LAN)モデルの容量16ギガバイトのタイプが2万8800円から3万2800円に上がった。9.7型の「Retina(レティーナ=網膜)」と呼ぶ高精細液晶を搭載したタイプは軒並み1万円以上値上がりしている。同日アップルは携帯音楽プレーヤー「iPod(アイポッド)」シリーズの価格も改定。2万4800円だった大型液晶の「iPod touch」の32ギガバイトの値札は、31日からは2万9800円に書き替わった。

価格改定の意図についてアップル日本法人は「円・ドル相場だけでなく全世界の為替相場の変動を常に注視し、適切なタイミングで改定するのが米アップルの基本方針」と説明する。アップルはこれまでにも各国の価格を世界一斉に改定したことがある。今回もその一環というわけだ。パソコン「Mac(マック)」などほかの製品は今回の値上げ対象から外れているが、同社の方針に沿うなら現在の為替相場の状況が続く限り順次改定される可能性は否定できない。

■幅広い製品やサービスに値上げの動き

家電量販店は、若者を中心に高まっているアクションカメラの人気に冷水を浴びせないかと気をもんでいる。アクションカメラは、自転車のヘルメットやスキー板、サーフボードなどに取り付けるために開発された小型のビデオカメラで、付属の防水ケースや取り付け部品を使って迫力ある映像が撮影できるのが特徴だ。火付け役のGoProは店頭で多くの顧客が指名買いするだけに、まずは駆け込み需要を取り込もうと必死だ。

ヨドバシカメラの新宿西口本店(東京・新宿)では、GoProの値上げの予定を告知するとともに「買うならいま」とポスターで貼り出している。入門機の「GoPro HERO3ホワイトエディション」の場合、2万1000円だったのが6月1日から2万5200円に改定される。上級機も2100円から3150円値上げする。

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広がる値上げの動き

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