2019年9月15日(日)

グーグル特許戦略の破綻 金か仕様変更か、迫られる端末メーカー
UIEvolution 中島 聡

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2013/5/10 7:00
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スマートフォン(スマホ)とタブレットの市場でシェアを拡大する米グーグルのOS(基本ソフト)「Android」。順風満帆に見えるその未来に暗雲が漂ってきた。ライバルの米アップルや米マイクロソフトと争っていた特許を巡る裁判で、米国とヨーロッパにおいて立て続けに敗訴の判決が出たからだ。

■欧米で連戦連敗

グーグルの子会社であるモトローラ・モビリティーは、ゲーム機「Xbox」で使用している無線LANやビデオに関連する同社所有の特許について、年間40億ドルという莫大な金額の支払いをマイクロソフトに求める訴えを起こしていた。この訴訟に対し、4月25日に米シアトル連邦地裁は見解を示し、ほぼマイクロソフトの主張通りの年180万ドル(一台あたり約5セント)という2000分の1以下の金額が適切と判断した。

続く5月6日に、アップルに対してモトローラ・モビリティーが自社の特許について使用権を制限しようとしていることが「不当競争」に当たるという判断を、EUの行政執行機関である欧州委員会が下した。

どちらの判断も、当事者であるモトローラ・モビリティー、マイクロソフト、アップルだけでなく、モトローラの親会社であるグーグル、そしてAndroidの提供を受けているメーカー各社にとって、とても重大な影響を与える。

■モトローラ買収で対抗しようとしたが…

グーグルがモトローラ・モビリティーを買収したもともとの目的は、モトローラが持つ携帯電話・無線通信関連の特許について権利を取得することだった。携帯電話向けOSの開発に着手するのが遅かったグーグルは、ライバルであるマイクロソフトやアップルに対して特許の質・量ともに大きく水をあけられていた。

特許面での劣勢から、Androidを使って製品を開発したメーカー各社が、マイクロソフトやアップルから訴訟を受ける事態となっていた。たとえば、マイクロソフトはメールやカレンダー、連絡先の同期やミーティング設定、電波の信号強度やバッテリー残量をアプリに通知する機能などでAndroidが特許を侵害していると主張。アップルもデザインや機能など幅広い部分で知的所有権を侵害しているとして、韓国のサムスン電子や台湾の宏達国際電子(HTC)といった主要Androidメーカーを相手に訴訟を起こしている。

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