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スマホでエアコン操作 パナソニック断念の不可思議

経産省、今年度中に規制緩和へ

東京・六本木の六本木ヒルズ。9月10日から「パナソニック スマート家電ウィーク」と銘打たれたイベントが開催されていた。パナソニックの最新家電が展示され、多数のプレゼントやトークライブが花を添える。「スマート家電」を大々的にピーアールするキャンペーンだが、心なしか盛り上がりに欠けていた。何しろ目玉商品の目玉機能に、行政から物言いがついたのだから。

同イベントは六本木ヒルズのほか、表参道ヒルズやお台場ヴィーナスフォートなど都内4カ所で17日まで開催。中でも8月に発表し、10月に発売予定の新型エアコン「Xシリーズ」は、外出先からスマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)で遠隔操作ができるとあって、イベントの目玉となるはずだった。ところがイベント最中の12日、水を差すような発表がパナソニックからなされた。

中途半端なスマホ連携機能に

「8月21日発表のルームエアコン『Xシリーズ』ニュースリリースの内容について、一部を次の通り変更させていただきます。ご迷惑をお掛けいたしますことを深くお詫(わ)び申し上げます」「スマート アプリ機能から『運転オン』に至る可能性のある『どこでもリモコン』機能、『myエアコン設定』機能を削除いたします」――。

Xシリーズ最大の特徴はスマホとの連携機能。別売りの無線機器を購入し、米アップルのスマホ「iPhone(アイフォーン)」や米グーグルのOS(基本ソフト)「アンドロイド」を搭載したスマホ端末に専用アプリをインストールすれば、外出先からでも電源のオンオフが可能になる。1カ月先までタイマー予約ができる「カレンダー予約」や、2つの温度の範囲で室温をキープする「ダブル温度設定」も売りだった。しかし、これらはすべて仕様から「削除」された。

残った機能は、スマホからの「電源オフ」、スマホで電気代などを確認できる「エコ情報」など中途半端なものに。イベント会場にいたパナソニック社員はこう話す。「イベント直前にエアコンの説明パネルを急きょ作り直したりと、もうバタバタでした……」

きっかけは、経済産業省からの1本の電話だった。

法令の解釈を見誤ったパナソニック

話は8月21日にさかのぼる。この日、家電復活に向けスマート家電戦略を推し進めるパナソニックは、満を持してエアコンの最上位機種、Xシリーズを発表した。

説明会は盛況に終わり、「スマホでエアコン操作」など多くの記事や番組で紹介された。安堵の空気に包まれるパナソニック。しかし同じ日、経産省で家電製品の安全対策などを担当する製品安全課からかかってきた電話が、その空気を暗転させることになる。

「こちら経産省ですけれど、今日発表されたエアコンについて、詳しく聞かせてほしいのですが」。聞けば、エアコンの電源を本体のスイッチ、またはリモコン以外の遠隔操作でオンにすることは、「電気用品安全法」において「違法」とされているのだという。

家電による火災事故などを防ぐために定められている電気用品安全法。1962年、この技術基準を定める「省令」が当時の通産省から公布された。同省令にはこうある。

「遠隔操作機構を有するものにあっては、器体スイッチ又はコントローラーの操作以外によっては、電源回路の閉路を行えないものであること。ただし、危険が生ずるおそれのないものにあっては、この限りでない」

この「解釈」をパナソニックは見誤った。

パナソニックはNO、ドコモはOK?

パナソニックは一連の経緯をこう説明する。「従来からタイマーオンの機能はあり、安全設計はきっちりとやっている。遠隔操作機能があっても火災や感電の恐れはなく、安全性に問題はないという判断でした。我々は安全だと思っていますけれども、法律上どうだというのは管轄している監督官庁の基準になってきますので……。総合的に考えた結果です」(広報)

危険が生ずるおそれはない、と主張しながらも、あっさりと規制に屈したパナソニック。ネット上では「なぜパナソニックは闘わないのか」「スマート家電の終焉w」と酷評するコメントが飛び交う一方で、「自国の家電業界を省庁が潰すのか」「日本のイノベーションが削(そ)がれている」などと監督官庁である経産省にも矛先が向いた。

確かに、これではいくらスマート家電の旗印を掲げたところで一向に先へと進めない。さらに不可思議なことがある。すでに世の中には家電を外部からコントロールできるシステムがいくつも存在しているという事実だ。

例えばNTTドコモは、携帯電話から家電の電源を制御できる「ケータイホームシステム」を法人向けに外販している。

NTTドコモのホームページには例として、「外出先から携帯電話でエアコンを操作、帰宅時間にちょうど部屋が暖かくなるように見計らって、スイッチをONにすることができます」と明記されている。一方、一般向けにはグラモ(埼玉県新座市)というベンチャーが、iPhoneやアンドロイド端末から、あらゆる家電を制御できる「iRemocon」という製品を販売している。

「快適性の裏には危険性が潜む」

ケータイホームシステムは、インターネットにつながった制御機器が有線でエアコンのスイッチを切り替える。iRemoconは赤外線リモコンと同じ信号を発信して制御する仕組みだ。対してパナソニックのXシリーズは、制御機器が無線信号を発し、エアコンが受信する仕組み。有線や赤外線なら良いが、無線なら混線の可能性が高まるため危険ということなのだろうか。経産省に聞いた。

応対したのは、パナソニックに電話をして違法性を指摘した張本人。製品安全課の結城則尚課長補佐(電気用品企画担当)である。

「まずは、快適性の裏には危険性が潜む、ということをご理解いただきたい。電気用品安全法は家電の安全性を保つために制定された法律。実際に過去、電気ストーブや石油ファンヒーターが、不在時のリモコン機能の誤作動により火災事故につながった例も報告されています」

「今回は遠隔制御の話。外出先など見えないところで電源の操作ができてしまうかどうかが本質で、エアコンの遠隔制御は制御方法にかかわらず、電気用品安全法で規制対象となっています」

法解釈はこうだ。

分水嶺は「家電の一部機能」か、「外部システム」か

遠隔制御による家電の電源オンを禁じている省令のただし書き、「危険が生ずるおそれのないものにあっては、この限りでない」という部分は、審議官の「通達」で明確に定義されている。通達は、「危険が生ずるおそれのないもの」として電気スタンドなど照明器具や、テープレコーダーなどの音響機器を列挙しているが、そこに「エアコン」や「洗濯機」といった文字はない。

つまり、安全性にかかわらず、遠隔操作で電源オンできるエアコンは法律上、許可されていないという解釈だ。であれば、NTTドコモのシステムやiRemoconは……。

経産省の結城課長補佐は、こう説明する。

「電気用品安全法は、あくまでエアコンやテレビなど、家電そのものの機能を制限している法律です。一方、『HEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム=ヘムス)』のような家電の制御システムは電気用品安全法の対象ではありません」

要するに、家電の遠隔制御は家電の一部機能だと規制対象になるが、別売りのシステムだと規制対象ではない、という説明だ。ちなみに「スマートホーム」の中核技術ともいえるHEMSは製品安全課ではなく、情報経済課の担当。電気用品安全法のような法整備はなされていない。

説明は明快だが、お役所らしい縦割りの論理に釈然としないものを感じる。これでいいのか。「当然、我々もこのままでいいとは思っていない」と結城課長補佐は語り始めた。

電気用品安全法は規制緩和、HEMSは法整備へ

「近年はデジタル家電が普及しており、日本の家電業界もハイテクで勝負していかないといけない。電気用品安全法やその基準はアナログ時代に制定されたもの。スマホの普及も踏まえて適正に見直していこうということで、昨年から家電業界に問題意識を提起し、今年5月から検討を開始していたところでした。だからこそ、パナソニックさんも含め家電業界で問題点を共有していた最中のXシリーズの発表に、我々も驚いた次第です」

「我々は決して日本のビジネスチャンスを引っ張るつもりはない。安全かつ、快適な家電をという大原則にのっとり、本年度中には答えを出したいと思っています。一方で、HEMSなど家電の制御システムとの関係性も整理したい。こちらは逆に定めが必要なのではないかと検討しているところで、情報経済課と連携しながら経産省として一体となって取り組んでいます」

「規制は緩和されるのか?」。問うと結城課長補佐は、「その方向」と明言した。Xシリーズは「早すぎた」スマート家電だったということか。だが、日本の電機産業を巡る厳しい競争環境を考えると、時代遅れの規制や矛盾を取り払うだけでは不十分。規制緩和は新たな時代のスタートラインに立つ条件に過ぎず、それ以上の政策や戦略が求められている。

(電子報道部 井上理)

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