2019年1月22日(火)

世界4500万の和製アプリ「LINE」、課金サービスへ急進
「フェイスブックを超えたい」と森川社長

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2012/7/3 19:00
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「スマホのコミュニケーションに新しいイノベーションを起こした。それがLINE」――。東京・渋谷の新名所「ヒカリエ」で3日、開催された無料通話アプリ「LINE」のイベント冒頭。LINEを提供するNHN Japan(東京・品川)の森川亮社長はこう切り出した。わずか1年で「和製アプリ」としては史上最速ともいえる急成長を遂げたLINEは、収益化へと大きくかじを切った。

NHN Japanの森川亮社長

NHN Japanの森川亮社長

LINEは昨年6月23日にスマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)向けのコミュニケーションツールとして登場した。ユーザー数は1年で、世界230カ国以上、4500万人まで拡大。うち約4割の2000万人が日本人だ。今年3月末時点で、実に国内スマホユーザーの44%がLINEユーザーという驚異的な普及を背景に、今回、新機軸を次々と打ち出した。

■登場1年で国内スマホユーザーの44%が利用

LINE事業を統括する舛田淳執行役員は、新たなプラットフォーム戦略を紹介する前に、数々の数字を明らかにした。

LINE事業を統括する舛田淳執行役員

LINE事業を統括する舛田淳執行役員

「4月に始めた有料の『スタンプ』の売り上げは、4~6月の2カ月で3億5000万円を売り上げ、毎月5000万円増のペースで増えている。6月は2億円ほど」。LINE人気を支える1つに大きめのイラストで感情を伝えることができる「スタンプ機能」がある。4月に始めた有料のスタンプの売り上げを舛田執行役員が明かすと、会場はどよめいた。

「1年がたち、ようやくプラットフォームに進む準備ができました。人と人をつないだLINEは、その先にコンテンツ、サービス、ビジネスをつなぐプラットフォームへと進化します」。舛田執行役員が紹介したのが「LINE Channel」だ。

「LINE Channel」に登場するクーポンサービスの画面

「LINE Channel」に登場するクーポンサービスの画面

LINE Channelは、LINEユーザーと外部・姉妹サービスとをつなげるサービス基盤。LINEユーザーと一緒に楽しめるゲームや占い、クーポンなどの各種サービスが、NHNに加え、外部のパートナー企業からも、順次、提供されるという。占いは大手出版、マガジンハウスの「anan」から、クーポンはリクルートの「HOT PEPPER」からといった具合だ。

「サファリ」などのブラウザー(閲覧ソフト)ベース、あるいは、LINEとは別のアプリという2つの形態で提供されるが、裏側ではLINEの会員基盤とつながっている。

■スタンプ販売、音楽配信、決済機能などを備える

「スマホライフのゲートウェイを目指す」というLINE Channelには今後、「LINEサウンドショップ」という音楽の販売機能も加わる。LINEの無料通話の着信音として選択したり、LINEを通じて友達にプレゼントしたりすることが可能で、パートナーには大手レコード会社が出資するレコチョク(東京・渋谷)がつく。これにより、LINEは国内外の有名アーティストの音楽を楽しむことができるプラットフォームとしても進化する。

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