熊本地震、増税・同日選影響も
与党内に慎重論 首相、情勢見極め

2016/4/19付
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日本経済新聞 朝刊
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熊本県を中心とする地震被害の拡大は、安倍晋三首相の政権課題への判断に大きな影響を与えそうだ。被災者の生活や経済への悪影響を考え、政府・与党内では2017年4月に予定する消費増税を延期すべきだとの圧力が強まる。7月の参院選にあわせた衆参同日選も被災者の負担を考慮して慎重論が広がる。首相は地震被害や景気への影響を見極めて判断する。(1面参照)

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