2019年2月18日(月)

社外取締役の有力供給源 大手法律事務所、就任にためらい
利益相反を懸念/本業に不利益も

2016/4/18付
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日本経済新聞 朝刊
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上場会社で複数選任が求められるようになった社外取締役の供給源として弁護士への期待が高まる中、大手法律事務所の対応が煮え切らない。所属弁護士が特定企業の社外取締役に就くと競合他社と取引しにくくなる上、当該企業の大きな案件も受任しづらくなるためだ。就任要請に応えるか、本業重視を貫くか。大手事務所は悩ましい。

(編集委員 渋谷高弘)

法務担当「社外取締役、どうしましょうか」

社長「弁護士にしよう。顧問の…

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