2019年3月19日(火)

「タワマン節税」はや下火?
マンション契約率、7年半ぶり低水準 相続税軽減、当局が対抗策

2016/3/30付
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日本経済新聞 朝刊
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相続税の負担を減らす目的で高層のタワーマンションを買うタワマン節税。2015年1月の相続増税を機に需要がかさあげされ「相続税バブル」と評されたが最近は下火になりつつある。首都圏の今年1月のマンション契約率は7年半ぶりの50%台に沈んだ。国税庁と総務省の二段構えの節税策封じがきっかけだ。

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