2019年3月19日(火)

人権侵害行為摘発難しい 弁護士 指宿昭一氏

2016/3/7付
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日本経済新聞 朝刊
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その他

――法案の何が問題とみているのですか。

「監督機関である『外国人技能実習機構』の人数は330人程度とされる。これでは実習先の企業には3年に1回、監理団体には1年に1回程度の立ち入り検査しかできず、実効性がない。今後、外国人実習生の数も増えるだろうから、実習生に対する人権侵害行為を摘発するのは難しい」

「実習期間が3年から5年に延びても、技能向上につながるとは思えない。企業にとって低賃金で実習生を…

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