日本の経済政策への提言 名目賃金、5~10%上げを
A・ポーゼン ピーターソン国際経済研究所所長/O・ブランシャール ピーターソン国際経済研究所シニア・フェロー

2015/12/15付
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日本経済新聞 朝刊
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日本はインフレを必要としている。日銀が量的・質的金融緩和により0.5%程度のインフレを達成したが、それ以上のインフレが必要だ。

それは景気対策としてではない。日本経済はようやく景気後退を脱したばかりだが、ほぼ完全雇用状態にある。国内総生産(GDP)の伸びは非常に小さいが、平均的には潜在成長率とほぼ同水準だ。1人あたり国民所得は、金融危機のかなり前から他の先進国の水準を上回っている。実体経済のこの…

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